取扱分野

特に注力している分野

労働問題
(残業代、未払い給与、退職代行、不当解雇、セクハラ、パワハラなど全般)

私は、友人が長時間労働などの働き方を一つのきっかけに亡くなったことから、弁護士を目指しました。そのため、労働問題には特に注力しています。労働問題は、法律問題の中でも関係諸法令、裁判例、通達等が多い分野であり、より専門性の高い分野となります。どの弁護士でも労働問題を適切に解決できるわけではありません。

私は、都内大手法律事務所で日本全国の数多くの労働問題を扱った経験がありますので、労働問題について、安心してご相談・ご依頼いただき、適切な解決に導けるという自負があります。

労働者の方
(会社に雇われて働いている方)へ

これまで、営業職、事務職、福祉関係、飲食関係、トラック運転手、土木工事関係、医師、美容師など様々な業種の方からご相談、ご依頼をいただいております。

残業代

残業代を支払わないという話で契約した、営業手当や職務手当が残業代の代わりである、店長は管理監督者であるから残業代は払わなくていいと言われた方など。

労働法令では、原則として会社側は労働者に残業代を払わなくてはならないと定めていますので、そういった方々も、残業代を受け取れる可能性があります。会社側の説明を鵜呑みにするのではなく、おかしいと思ったらお気軽に弁護士にご相談ください。

退職代行

長時間労働がつらい、体調が悪い、よりよい待遇で雇ってもらえる会社を見つけたなど、現在お勤めの会社をお辞めになりたい方

会社が退職届を受け取らない、会社が辞めさせてくれないというお悩みをもたれている方が多いですが、原則として労働者の方は退職したい旨を会社に伝えてから一定期間経過後、退職することができます(労働契約の期間を1年間など、期間を区切って契約されている方は別途考慮する事由があります。)。

ですので、弁護士にご依頼いただき、退職届を内容証明で会社に送ることで、会社を辞めたいという貴方のご希望を叶えることができます。

退職代行業者というものが最近流行していますが、退職代行業者は弁護士ではないため、法律上、会社に対して、退職と併せて未払いの給与支払いや残業代の支払いなどの交渉をすることが禁じられています。弁護士であれば、退職届の送付と併せて、未払いの給与支払いなどの交渉をすることも可能ですので、退職代行のご依頼を検討されている方は、弁護士にご依頼されることをおすすめいたします。

人を雇われている方
(会社経営者、個人事業主の方)へ

私個人のこれまでの実績は労働者の方からのご相談が多いですが、会社経営者、個人事業主の方からもご相談、ご依頼をいただいております。

会社経営者、個人事業主の方の相談・依頼を専門にしている法律事務所もありますが、労働問題に関する法令などは基本的に労働者の保護という考え方が根底にあるので、労働者側のご相談などを多く受けた私の経験は、会社側の弁護に活かせることも非常に多いです。労働者の保護という考慮をせずに問題を解決することは困難ですし、労働者側の弁護経験を活かして労働者側の主張が裁判所に認められる可能性の高いものかどうかといった判断も適切に行えます。

労働トラブルの発生を未然に防ぐための就業規則作成、契約書作成、賃金体系の見直しなどのご相談も受け付けております。

男女トラブル

配偶者に浮気された、既婚者と知らずに既婚者と交際していたなど、男女トラブルは、他の法律問題以上に当事者同士の気持ちがぶつかりあうため、当事者同士での解決は難しくなります。

弁護士が間に入ることで、当事者同士でのやりとりをする必要がなくなりますし、双方の心情面に配慮しつつ、法律的に妥当な範囲の解決に導くことができます。

誹謗中傷や逮捕記事などネット記事削除

誹謗中傷や逮捕記事、過去の犯罪歴など、ネット上の記事を削除し、貴方のプライバシーや名誉などを守ります。

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専門サイト

その他取扱分野

その他、相続問題、離婚問題、学校事故(学校の施設内の事故、通学中の事故、課外授業中の事故)などのご相談も受け付けております。

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